ホワイト企業認定、審査基準を改定　数字だけで測れない企業価値を評価

一般財団法人日本次世代企業普及機構（ホワイト財団、大阪府大阪市）は7月1日、「ホワイト企業認定」の審査基準を改定したと発表した。全70項目の審査基準のうち2項目を見直し、「多様な価値観の尊重」と「未来を創るビジネスモデル」という視点を新たに導入した。

この改定は、企業の価値をより適切に評価できる制度へ進化させることを目的としているという。

企業の取り組みを正しく可視化する

同認定は国内唯一の総合的な企業評価制度（※国内の主要な企業評価・認定制度を対象とした自社調査より）で、2026年7月時点で累計680社以上が取得しているという。

これまで「ホワイト企業」は、女性管理職比率や離職率、福利厚生の充実度といった数字や制度の有無で測られることが多かった。しかし同財団は、それだけで本当に良い会社と言い切ることはできないと指摘する。

600社を超える企業との対話を通じ、利益や生産性が高くても両立支援が難しく社員が定着しない企業がある一方、目立った制度がなくても社員や地域社会から信頼を得ている企業もあったという。

今回の改定は、審査を厳しくするためではなく、企業がこれまで積み重ねてきた取り組みを正しく可視化することを狙いとしている。また、採用活動や企業ブランディングなどの場面で、自社の強みをより確かな根拠をもって発信できる認定を目指したとしている。

2つの評価項目を刷新し、新たな視点を導入