罰則新設・フリーランス対象化! 【12月施行】改正公益通報者保護法に企業はどう備えるべきか?
2026年12月1日に「公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和7年法律第62号)」が施行されます。今回は、本改正において実務上留意すべき点について考察します。
なぜこのタイミングで改正されることになったのか?
2006年に施行された公益通報者保護法は、2020年に初めての改正(2022年施行)が行われました。
しかし、2023年に消費者庁が実施したアンケート(「内部通報制度に関する就労者1万人アンケート調査の結果について(令和6年2月消費者庁)」)では、事業者内で重大な法令違反行為を目撃しても、労働者が公益通報を躊躇・断念してしまう恐れがある状況など、制度の実効性に関する課題が確認されました。
また、公になっている企業不祥事の第三者委員会報告書において、「内部通報制度が有効に機能しなかった」「内部通報制度が形骸化していた」というような記述が現在でも散見されます。そしてこれらの背景にある主要因として、通報者を保護する仕組みの不足が指摘され、通報者が安心して声を上げられる環境を整えることが急務とされました。
今回の法改正において事業者に大きな影響を与える3つの主要項目
今回の改正法は、通報者保護の実効性を高めることを最大の目的としています。事業者にとって影響が大きいと考えられる項目を整理すると図表の通りです。
図表:本改正の主要3項目
| 1 | 不利益取扱いに係る対応の強化(解雇または懲戒が対象) | 推定規定の新設(立証責任の転換) |
| 刑罰規定の新設 | ||
| 2 | 公益通報の範囲拡大 | 特定受託業務従事者(フリーランス)の追加 |
| 従事者指定義務違反行為の通報対象への追加 | ||
| 3 | 事業者の取るべき措置の強化 | 通報者探索の禁止 |
| 通報妨害の禁止 | ||
| 事業者の体制整備義務の強化 |
次項からは各項目のポイントを見ていきます。
1. 不利益取扱いに係る対応の強化(解雇または懲戒が対象)
「不利益取扱い」とは、公益通報を行ったことを理由として、通報者に対して事業者が不当に不利益な取り扱いをすることを指し、改正法では不利益取扱いを防ぐ仕組みを強化する方向で以下の規定が新設されました。
1-1 推定規定の新設(立証責任の転換)
今回の改正では、「通報から1年以内(もしくは事業者が公益通報を知ってから1年以内)に行われた解雇または懲戒については、公益通報をしたことを理由としてされたものと推定する」という規定が新設されました。従来は、公益通報を行った通報者が解雇または懲戒処分を受けた場合、その処分が公益通報を理由とする不利益取扱いに当たることを通報者側が立証する必要がありました。
一方、改正後は、通報から1年以内に解雇または懲戒処分が行われた場合、「公益通報を理由として行われたもの」と推定されます。そのため、事業者側が、業務上の規律違反があったこと、通報とは無関係に処分を検討していたこと、客観的な評価記録や指導記録が存在することなど、処分が公益通報を理由とするものではないことを証明する必要があります。
なお、この推定規定による立証責任の転換と、刑事罰の適用は分けて理解する必要があります。事業者が通報との無関係性を十分に立証できなかったという理由だけで、直ちに刑事罰が科されるわけではありません。民事訴訟において企業側が無関係性を十分に立証できなかったということ(民事上の敗訴)と、刑事罰が科されるということは同じではないことにご注意ください。
一方、改正法では公益通報を理由とした解雇または懲戒に対する刑罰も新設されました。次項でその内容について見ていきます。
1-2 刑罰規定の新設
改正後は、規定に違反して解雇または懲戒を行った場合に、刑罰が科されることになり、具体的には、行為者個人に対して、「6月以下の懲役または30万円以下の罰金」、事業者に対しても「3000万円以下の罰金」の併科が可能となりました。
本項で述べた立証責任の転換と刑罰規定の新設により、通報者が安心して違法行為などを報告できるようになることが期待される一方、事業者の責任は重くなることに注意が必要です。実務対応としては、通報から1年以内の公益通報者を解雇または懲戒処分する際には、その判断が正当であることを立証するための備えとして、そこに至った理由や背景事情をしっかりと記録に残し、合理的な理由を説明できるようにしておくことが肝要です。
なお、今回の改正では「配置転換」は刑罰の対象には含まれませんでしたが、実際のところ、当社の内部通報外部窓口「リスクホットライン®」には、意に沿わない人事異動を通報者が「不利益取扱いだ!」と申し出るケースが増加の傾向にあります。そのようなケースにおいては、通報対応を長引かせないために、通報と異動の無関係性を示すことができるように備えておく必要があります。
具体的には、通報前から異動が検討されていたことを示す資料などについて保存しておきましょう。また、人事異動の決定権者が、通報があったことを知らないという状況であれば、通報と異動が無関係であることの説得力は非常に強くなりますので、決定権者と通報対応とを切り離す運用にしておくことも一案です。
2. 公益通報の範囲拡大
2-1. 特定受託業務従事者(フリーランス)の追加
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
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