「金融経済教育」に前向きな企業は4社に1社にとどまる　金融リテラシー推進を阻む三大要因とは

東北電力および東北電力ネットワーク（宮城県仙台市）は11月28日、2025年度より退職年金制度の見直すことを発表した。従業員一人ひとりの多様なキャリアやライフプラン、価値観に適した資産形成を目的とするもの。

一方、帝国データバンクが1万1133社を対象として実施した調査によると、従業員への金融経済教育の内容を知っているかを聞いたところ、「知らない」と回答した割合がまだ3割近くあることが明らかになった。

従業員一人ひとりの年金資産を2025年度よりDCへ一本化

同社は2025年度以降、現役従業員が積み上げる「確定給付年金」（DB）分の年金資産を、「確定拠出年金」（DC）へ一本化。

従業員それぞれが運用できる割合を高めることで、ライフプランに合致した資産形成を実現するとともに、現行以上の資産形成も可能な退職年金制度に見直す。また、2025年度以降に入社する従業員は、すべてDCで年金資産を積み上げていくことになるとも明かした。

「金融経済教育」に前向きな企業は4社に1社にとどまる