年末調整、申告書配布・回収は「紙」と「ソフト」で二極化　弥生が担当者729人を調査

弥生（東京都千代田区）は11月6日、従業員100人以下の企業に勤務する給与計算担当者729人を対象に、令和7年度の年末調整に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。

調査結果によると、年末調整業務における申告書類の配布・回収方法は「ソフト活用」と「紙運用」で二極化が進行していることが明らかとなった。

ソフトを活用している企業では業務工数の削減効果が顕著に見られた一方、紙での運用を続ける企業では、依然として担当者に負担が集中している実態が浮かび上がった。

また、令和7年度の法改正で注目される「年収の壁」への対応については、制度変更の認知は進んでいるものの、具体的な業務への影響を把握できていない企業が多数を占め、6割以上が業務負担の増加を予測している。

ソフト活用企業の半数以上が「工数4割削減」を実感

令和6年度分の年末調整における申告書類の配布・回収方法について尋ねたところ、「ソフトを活用している」との回答が52.6％と、半数を超えた。

内訳は、「人事労務・給与計算・年末調整ソフト」が41.4％、「国税庁年調ソフト」が11.2％となっている。

一方、「紙の申告書」による運用は38.1％であり、配布・回収方法における運用の二極化が進んでいることが確認された。

ソフト活用による業務効率化の効果について、「配布・回収の工程で40％以上の削減ができた」と回答した企業は64％に上った。同社では、この結果から定量的にも高い削減効果が得られていると分析している。