労働トラブルを避けるために　第5回：人員削減をするときの注意点とは？

【事例】

当社は中規模の製造業者です。今般長年の不況のせいで仕事の受注量が激減しています。このままいくと年内には資金ショートするかもしれません。

現状では明らかに従業員が多すぎて、遊んでしまっている従業員がたくさんいます。なんとか従業員を減らし、人件費を押さえて不況の今を乗り切りたいと考えています。

ただ、日本の法律では、正社員を解雇することはとても難しいことであると聞いています。どのように対処すればいいのでしょうか？

1. 解雇が困難な日本の労働法

日本の法律では、解雇は会社が自由にできるものではなく、労働契約法第16条の条件を守る必要があります。労働契約法第16条は次のように規定しています。