物価高のあおりを受けるランチタイム事情　食材高騰で弁当製造業の約4割が減益を強いられる

東京商工リサーチ（東京都中央区）は5月6日、弁当製造業に関するリポートを公表した。主な弁当製造業227社のうち、半数以上が増収を確保する一方、約4割の企業が減益となり、業界全体として「利益なき成長」に直面していることが明らかとなった。背景には、コメ価格の高騰や物価上昇がある。

コメ高騰で「利益なき成長」を強いられる弁当製造業

もともと弁当製造業は、弁当販売店やコンビニが主戦場だったが、コロナ禍で状況が一変。持ち帰りやUber Eatsなどフードデリバリーの浸透だけでなく、居酒屋や飲食店でのランチタイムの弁当販売が定着したという。

レストランなどの店内飲食では、コメや食材の価格高騰により値上げが相次ぎ、ランチでも1食1000円を超えるケースも珍しくない。一方、弁当は1000円未満でも満足度が高く、改めてその価値が見直されている。

同社では、手ごろで美味しい弁当を職場や公園で楽しむ会社員が業界を支えていると分析しており、価格帯については「900円の壁」が一つの基準になっていると指摘している。

同レポートでは、弁当製造業227社のうち半数は値上げ効果などで増収を維持しているとし、赤字企業は減少したが、約4割の企業が減益を強いられているという。