求人時の「労働条件明示」に、「業務の範囲」「契約更新の内容」など3項目が追加 24年度から

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年05月25日
AdobeStock_242530009_20230525

厚生労働省は5月24日、労働者を募集したり、職業紹介事業者が職業紹介をしたりする際に、求職者に明示しなければならない労働条件に「業務内容の変更範囲」など3項目を追加するため、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(部会長・山川隆一明治大学法学部教授)に対して、職業安定法施行規則の一部を改正する省令案を諮問した。

求職者に明示する労働条件に3項目が追加されるのは2024年4月1日から

求職者に明示する労働条件に追加されるのは、以下の項目。

  • 従事すべき業務の変更の範囲
  • 就業する場所の変更の範囲
  • 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項(通算契約期間、または更新回数の上限を含む)

職業安定法施行規則の改正は、分科会で正式に答申されれば6月下旬に公布、2024年4月1日から施行される。

厚生労働省の狙いは「労使紛争の未然防止」

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR
  • 事例:社用車管理のペーパーレス、コスト削減、ドライバーの働き方改革を実現するBqeyとは PR
  • 何気なく選んでいる複合機、それでいいの? ビジネスプリンターの新潮流「インクジェット」の魅力 PR

特別企画、サービス