JR東日本が野村證券と連携、資産形成支援スタート　職場つみたてNISAや金融経済教育を導入

東日本旅客鉄道（東京都渋谷区）は6月11日、野村證券（東京都中央区）と連携し、グループ社員の資産形成を支援する新たな取り組みを開始すると発表した。

この取り組みは、グループ経営ビジョン「勇翔2034」が掲げる福利厚生拡充の一環であり、社員一人ひとりの「ファイナンシャル・ウェルネス」の実現を目指すものとしている。

社員の制度活用と資産形成をサポートする取り組み

JR東日本グループは「勇翔2034」の中で「グループ社員の働きがいと成長」を掲げ、人事・賃金制度の見直しや福利厚生制度の拡充を進めてきた。

今回の取り組みでは、グループ内の福利厚生制度に精通したJR東日本商事が、職域を通じた資産形成支援で実績を持つ野村證券の協力の下、社員の制度活用と資産形成をサポートする。

資産形成支援における主要な制度と運用の方向性

取り組みの柱は、グループ社員持株会、職場つみたてNISA、金融経済教育の3つである。

グループ社員持株会

福利厚生の増進と経営参画意識の向上を目的に運用してきたグループ社員持株会について、より理解を深め、社員が中長期的な資産形成の手段として適切に活用できるよう支援する。

職場つみたてNISA