不妊治療も対象の「ヘルス休暇」導入、男性も取得可能に　エリアリンクの健康経営の取り組み

トランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンク（東京都千代田区）は1月21日、従業員のウェルビーイング向上とSDGs推進を目的とした新しい人事施策を発表した。2026年1月より、既存の「ヘルス休暇」の適用範囲を拡大し、不妊治療と仕事の両立支援を強化する。併せて、オフィス内での環境負荷低減に向けた取り組みも開始した。

生理に加え「不妊治療」も休暇事由に　男女問わず取得可能へ

今回の制度改定の背景には、不妊治療と就労の両立における深刻な社会課題がある。厚生労働省の「令和5年度 不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」によると、不妊治療と仕事の両立ができずに離職や雇用形態の変更、あるいは治療そのものを断念する選択をした労働者は約26％に上るという。

企業にとって、こうした理由による人材の流出は防ぐべき課題であり、従業員がライフステージの変化に合わせて安心して働ける環境整備が急務となっていた。

同社はこれまでも時間単位での有給休暇や在宅勤務制度を導入してきたが、今回、その支援をさらに一歩進める形となった。具体的には、従来「生理による体調不良」を主な対象としていた「ヘルス休暇」の取得事由に、新たに「不妊治療」を追加した。

さらに、対象を女性従業員のみに限定せず、性別を問わず取得可能とした。自身の通院や治療に伴う体調不良はもちろん、パートナーの通院への付き添いも休暇の対象となる。これにより、男性従業員の家庭参加を促進するとともに、ジェンダー平等の実現と、組織全体のウェルビーイング向上を目指す狙いだ。

女性育休復帰率100％　酸素BOXや低糖質メニュー推奨など、独自の健康経営

エリアリンクでは、「社員を大切にする」という方針の下、ユニークかつ実践的な健康経営を展開している。単なる制度の整備にとどまらず、従業員が日常的に健康を意識できる、以下のような仕掛けづくりが特徴だ。