「継ぐ」をチャンスに 企業価値を高める事業承継

国の支援を活用し第三者承継を短期間で実現――株式会社新家製作所

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年07月19日
soumu220716100

大手総合重工業メーカーで勤務していた山下公彦さんは、故郷の石川県で金属部品加工会社の事業を承継した。創業のために準備した期間は1年。後継者人材バンクに登録してからはわずか10か月というスピード承継だった。大企業を早期退社し、個人で事業を引き取るという選択肢について、山下さんにうかがった。

取材・文◎武田 洋子

公的支援をフル活用したスピード承継

山下公彦さんは大手総合重工業メーカーで30年以上、ものづくりに従事してきた。東京で暮らしていたが、早期退職制度を利用して故郷の石川県で創業することを考え始めたのは2018年の夏。そこから1年間は準備期間として経営や法務を学び、同じように事業承継を志す人向けのオンラインサロンで情報収集したり、中小企業の経営者になった会社のOBに話を聞いたりしていた。

株式会社新家製作所 
代表取締役 山下 公彦さん
株式会社新家製作所
代表取締役
山下 公彦さん

石川県の事業承継・引継ぎ支援センターの後継者人材バンクに登録したのは、翌年の9月。ちょうどその直前に、同センターに第三者承継支援を相談していた会社があった。同県で金属部品加工業を営む、創業60年の株式会社新家製作所だ。

新家製作所は経営者が後継者を決めないままに亡くなり、危機に直面していた。銀行から破綻懸念先とみなされ、月々の借入金返済が厳しくなっていたところに、コロナ禍が重なったのだ。業績は悪化し、廃業という選択肢も現実味を帯びてきた同社は、経営アドバイザーの助言に従い、第三者へ事業承継する道を模索する。条件を見て興味を示したのが山下さんだ。

「当初、新家製作所は法人への譲渡を希望していましたが候補先が現れず、個人でも、ということになったようです。それで、前職で生産部門を一通り経験している私に白羽の矢が立ちました。12月末から計6回、週末ごとに帰省して先方のトップと面談。譲渡条件でもかなりこちらの希望に沿って調整していただき、翌年3月に基本合意契約を結んでいます」

続きは「月刊総務プレミアム」をご契約の会員様のみお読みいただけます。

  • ・さらに有益な付加価値の高い有料記事が読み放題
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツも割引価格でご利用可能に
  • ・「月刊総務デジタルマガジン」で本誌「月刊総務」も読み放題
  • ・本誌「月刊総務」も毎月1冊、ご登録いただいたご住所にお届け

10/5まで! 法人アカウントパック セールキャンペーン実施中!

チーム・部署単位で導入しやすい法人向けのアカウントパックが、
割引率をさらにアップしたキャンペーン価格でお申し込みいただけます。

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 通話内容を解析・可視化するAIツールで、リモートワークのコミュニケーション課題を解消! PR
  • ファンケル、企業の健康課題にあわせて、多様なサービスで健康経営をサポート! PR
  • 企業のDXを加速させる社用車管理システム 非対面で安心・安全な鍵管理を PR

特別企画、サービス