中小企業・小規模事業者を支援する公的機関　きめ細かな相談対応とマッチングで事業承継に伴走

健康を損なってからでは遅い早めの準備で円滑な事業継承を

中小企業において、事業承継を本格的に考え始めるのは多くの場合、経営者が高齢になってからだ。昔のように働けなくなって初めて重い腰を上げるわけだが、後継者が決まっていない場合、そこから後継ぎを探して、実際に事業承継をするのは容易ではない。結局後継ぎが見つからずに、あきらめて廃業してしまうケースが年々、増えているのだ。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の木口慎一さんは、廃業の背景をこう語る。

「経営者が廃業を決める理由としては、『景気の落ち込み』と並び『後継者の不在』が目立っています。70歳を超える経営者の半数に後継者がおらず、また半数以上が黒字経営であるにもかかわらず、廃業を余儀なくされているのです」

昭和の高度成長期を支えた人々は昔かたぎで真面目だ。人に迷惑をかけたくないとの思いが強く、黒字のうちにさっぱりと廃業を決断してしまう。加えて、事業承継は急に準備をして間に合うほど簡単ではないことも、廃業をあと押しする要因になっている。木口さんは早期の準備の重要性を説きつつ、留意すべきポイントを3点挙げる。