週休3日制、正社員の6割が「利用できない」という調査結果 理由は人手不足や属人性か

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年02月17日
20220217_1_1ogp

マイナビ(東京都千代田区)は2月14日、正社員の約6割が今の職場では週休3日制は不可能だと考えていることが独自調査において判明したと発表した。

「週休3日制」、不可能な理由は仕事量や人手不足 収入が高いと可能の割合が高く

同調査は週休3日制のイメージや利用意向などについて、男女800人を対象に行った「週休3日制の意識調査」。今の職場で週休3日制が可能か聞いたところ、全体の60.1%が「不可能」と回答、「可能(39.9%)」と大きく差が開いた(いずれも「どちらかといえば」を含む)。

不可能だと思う理由を自由回答で聞いたところ、「仕事量が多いから」「人手不足」という意見が多く、「仕事内容的に難しい」「属人的業務があるため」など職種による理由もみられた。

これに対し同社は「(週休3日制を)導入する際は、業務の効率化や自動化、社員間で不公平感が生じないようにする配慮なども、併せて検討する必要がある」と考察する。世代別にみると20代では半数近くが可能だと考えており、収入が高いほど「可能」と答える割合が多くなった。

20220217_1_1s
(※画像クリックで拡大)

正社員の約8割は「収入が減るなら週休3日制を利用したくない」

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR
  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR

特別企画、サービス