総務のマニュアル
:
会社の成長を加速させる 攻めと守りの「AI導入ガイドライン」
【Q&A形式で解説】総務担当者必見! AI活用における法的リスクとその対策のポイント6選
弁護士 加茂 翔太郎
最終更新日:
2025年08月07日

アクセスランキング
経営層が「AIを使って生産性を上げろ」と号令をかけ、現場は勝手に無料ツールを使い始める。でも、いざ問題が起きたら……? そんな「AIの丸投げ」状態に頭を抱える総務担当者は少なくないでしょう。便利さの裏に潜む多様な法務リスクを知らないままでは、会社を危険にさらすことになりかねません。
そこで本企画では、AI導入に不安を覚える総務のみなさんが、AIリスクに適切に対処できるように、「会社の成長を加速させる 攻めと守りの『AI導入ガイドライン』」と題し、AI活用におけるさまざまなリスクとその対策、社内ガイドライン作成や運用のポイントなどについて3回に分けて解説していきます。まずは、Q&A形式で押さえておくべき主要なリスクを一緒に確認していきましょう。
【知的財産編】他社の権利を侵害せず、自社の権利を守るためのQ&A
AIの利用は、意図せず他社の権利を侵害したり、自社の創作物が無防備になったりするリスクをはらんでいます。まずは知的財産に関する疑問から見ていきましょう。
Q1: AI生成物を使ったら、他社の著作権を侵害する可能性はありますか?
A:はい、十分にあります。AIが学習データ内の著作物と類似したコンテンツを生成し、意図せず著作権(複製権や翻案権)を侵害するリスクです。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。