総務のマニュアル会社の成長を加速させる 攻めと守りの「AI導入ガイドライン」

【Q&A形式で解説】総務担当者必見! AI活用における法的リスクとその対策のポイント6選

弁護士 加茂 翔太郎
最終更新日:
2025年08月07日
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経営層が「AIを使って生産性を上げろ」と号令をかけ、現場は勝手に無料ツールを使い始める。でも、いざ問題が起きたら……? そんな「AIの丸投げ」状態に頭を抱える総務担当者は少なくないでしょう。便利さの裏に潜む多様な法務リスクを知らないままでは、会社を危険にさらすことになりかねません。
そこで本企画では、AI導入に不安を覚える総務のみなさんが、AIリスクに適切に対処できるように、「会社の成長を加速させる 攻めと守りの『AI導入ガイドライン』」と題し、AI活用におけるさまざまなリスクとその対策、社内ガイドライン作成や運用のポイントなどについて3回に分けて解説していきます。まずは、Q&A形式で押さえておくべき主要なリスクを一緒に確認していきましょう。

【知的財産編】他社の権利を侵害せず、自社の権利を守るためのQ&A

AIの利用は、意図せず他社の権利を侵害したり、自社の創作物が無防備になったりするリスクをはらんでいます。まずは知的財産に関する疑問から見ていきましょう。

Q1: AI生成物を使ったら、他社の著作権を侵害する可能性はありますか?

A:はい、十分にあります。AIが学習データ内の著作物と類似したコンテンツを生成し、意図せず著作権(複製権や翻案権)を侵害するリスクです。

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プロフィール

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弁護士
加茂 翔太郎

東京大学法学部卒業。M&A、紛争対応、契約交渉、ジェネラルコーポレート(一般企業法務)を中心に企業法務に10年以上にわたり従事。ChatGPTのウェイトリストが公開された直後の2022年末、いち早くその可能性に着目し、個人的な探求として生成AIの活用を開始。現在では、国内最大級の生成AIコミュニティ「#SOZOコラボ」の公式アンバサダーや、リーガルテック企業であるa23s株式会社のAI顧問も担う。弁護士としての豊富な実務経験と、自ら実践するAIユーザーとしての視点を掛け合わせ、企業のAI導入支援やガイドライン策定、社内研修などを、法務と実務の両面から支援している。第一東京弁護士会所属。
問い合わせ・相談:shotaro.kamo@n-lo.jp(eメール)
AIに関する情報発信:https://x.com/ShootLaw(Xアカウント)

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