総務のマニュアル会社の成長を加速させる 攻めと守りの「AI導入ガイドライン」

なぜ活用が進まない? 総務から始める「AI文化」醸成。従業員がAIを使いたくなる5つの仕掛け

弁護士 加茂 翔太郎
最終更新日:
2025年08月26日
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第1回でAIリスクの全体像を把握し、第2回で実効性あるガイドラインを策定しました。 「これでようやくリスク管理の体制が整った」と安心するかもしれませんが、本当の挑戦はここから始まります。なぜなら、どんなに立派なルールがあっても、現場の従業員がそれを「自分ごと」として捉え、遵守する意識がなければ、結局は管理の目をすり抜けた「シャドーAI」がまん延し、ガイドラインは「絵に描いた餅」と化してしまうからです。厳格なルールを実効性あるものにするためには、AI活用を組織の血肉としていく「文化の醸成」というアプローチが不可欠なのです。「ルール違反が怖くて、結局誰も使わない」「一部の詳しい人だけが使い、全社的な生産性向上につながらない」「AIに仕事を奪われるのでは、と現場が萎縮している」。こうした事態に陥れば、せっかくのガイドラインは機能しません。 最終回となる今回は、策定したガイドラインを形骸化させず、AI活用を全社的なムーブメントへと昇華させるための、組織文化づくりの具体的なアプローチについて論じます。

なぜAI活用は進まない? 現場を阻む「4つの心理的ハードル」

まず、なぜ従業員はAIの利用に踏み出せないのか、その心理的な障壁を理解することから始めましょう。

ハードル1:「失敗への恐怖」

「ガイドラインを完璧に理解できていないのに、使ってしまっていいのだろうか」「万が一、情報漏えいや著作権侵害を起こしてしまったら……」。ルールがあるからこそ、それを破ることへの恐怖が、活用のブレーキとなります。

ハードル2:「スキルへの不安」

「そもそも、どう使えばいいのかわからない」「効果的な質問(プロンプト)の仕方がわからない」。AIを使いこなすスキルへの自信のなさが、「自分には関係ない」というあきらめを生みます。

ハードル3:「楽をすることへの罪悪感」

真面目な従業員ほど、「AIを使って仕事を効率化するのは、楽をすること、さぼることではないか」という無意識の罪悪感を抱きがちです。

ハードル4:「AIへの不信感」

「AIはうそをつく(ハルシネーション)から信用できない」「どうせ大したアウトプットは出ないだろう」。過去の限定的な体験から、AIの能力自体に不信感を抱いているケースも少なくありません。

これらの心理的ハードルを、一つひとつ取り除いていくことこそが、総務に課せられた次なるミッションです。

「やらされ感」を「自分ごと」に。文化を醸成する「5つの仕掛け」

全社的なAI活用文化は、トップダウンの命令だけでは生まれません。「やらされ感」を払拭し、従業員が自発的にAIを使いこなしたくなるような「仕掛け」が必要です。

仕掛け1:まず、リーダーが使ってみる

最高のメッセージは、経営層や管理職が自らAIを使ってみせることです。「今日のプレゼンの構成はAIと一緒に考えたんだ」「このデータ分析、AIに手伝ってもらったら1時間で終わったよ」。リーダーたちが自身の成功体験や、ときには失敗談すらもオープンに共有することで、AIは「よくわからない難しいもの」から、「自分たちも使っていい身近なツール」へと変わります。

仕掛け2:部署横断の「AI活用サークル(実践コミュニティ)」の発足

部署や役職の垣根を越えて、有志が自由に情報交換できるオンライン上のコミュニティ(Microsoft TeamsやSlackなど)を立ち上げましょう。そこでは、「このプロンプトが便利だった」「こんな業務に活用できた」といった成功事例やノウハウが自然発生的に共有されます。総務はその「場」を提供するファシリテーターに徹し、現場の自発的な盛り上がりを後方支援します。

仕掛け3:学びと挑戦を「ゲーム化」する

「社内プロンプトコンテスト」や「業務改善アイデアソン」といったイベントを企画し、優れたアイデアや活用事例を表彰します。称賛というポジティブなインセンティブは、「使わなければならない」という義務感を「挑戦してみたい」という意欲へと転換させる力があります。

仕掛け4:「自分に関係ある」と思える、実践的な教育の継続

ガイドラインの解説にとどまらない、より実践的な研修を継続的に提供します。たとえば、以下のように各部門の業務に直結したテーマを設定することで、参加者はAI活用を「自分ごと」として捉えることができます。

  • 営業向け:「提案書構成案の壁打ち」「商談後のお礼メール文案のパーソナライズ支援」
  • マーケティング向け:「SNS投稿文の多様なアイデア出し」「広告キャッチコピーのバリエーション案作成」
  • 人事向け:「魅力的な求人票のドラフト作成」「社内研修コンテンツのアイデア出し」
  • 経理・財務向け:「業界動向や経済ニュースの要約」「会計基準に関する情報収集・学習」
  • 総務向け:「社内イベント企画のブレインストーミング」「社内規程に関するQ&A案の作成」
  • 法務向け:「社内規程の作成・修正」「最新の法改正に関する情報収集・要約」
  • 情報システム向け:「社内ツールのマニュアルドラフト作成」「ヘルプデスクのFAQ回答案作成」
  • 経営企画向け:「市場調査レポートの要約」「新規事業アイデアの壁打ち」

仕掛け5:強制的にでも「最初の体験」をつくり出す

どうしても活用が進まない、あるいは一部の従業員だけにとどまってしまう場合は、少し大胆な施策も有効です。たとえば、1日限定で「社内コミュニケーションを原則AIで生成する」という「AI必須デー」を設け、全従業員が強制的にAIに触れる機会を設けるという工夫が考えられます。そこまでせずとも、「毎日1回はAIに何か質問してみることを推奨する」「Webブラウザーの起動時トップページをAIツールに設定する」といった小さな仕掛けでも、AIを日常風景の一部に変え、「食わず嫌い」を解消するきっかけになります。

総務から始めるAI革命。会社の「AI推進ハブ」になろう

リスク管理から始まったAIとの向き合いは、ガイドライン策定、そして文化醸成へとフェーズを進めてきましたが、ここで終わりではありません。むしろ、ここからが「戦略総務」としての真価が問われる、新たなステージの始まりです。

これからの総務が目指すべきは、社内のAI活用をリードし、全社的な生産性向上をけん引する「AI推進ハブ」としての役割です。難しく考える必要はありません。まずは、以下の3つの役割を意識することから始めてみましょう。

(1)「知恵袋」としての役割

「新しいAIツールが出たらしいけど、安全なのかな?」「こういう業務、AIで楽にならないかな?」。そんな現場の声に応えられる「知恵袋」になりましょう。最新のAIツールや法規制の動向にアンテナを張り、社内にわかりやすく情報を共有するだけでも、大きな価値があります。

(2)「伴走者」としての役割

各部署が「AIで業務を効率化したい」と考えたとき、その最初の相談相手となり、一緒に活用法を考える「伴走者」になりましょう。「それなら、こんなプロンプトで試してみては?」「このツールなら、その課題を解決できるかもしれません」と、具体的なアドバイスができれば、活用の輪は一気に広がります。

(3)「見える化」の役割

AI導入によって「これだけ残業が減った」「こんな新しいアイデアが生まれた」といった成功事例を積極的に集め、経営層や他部署に発信していきましょう。小さな成功体験を積み重ね、その成果を「見える化」することが、次の投資や、さらなる全社展開への力強い追い風となります。

 
 

ここまで、私たちはAIのリスクを正しく理解し(第1回)、実効性のあるルールを作り(第2回)、そして社内に活用を根付かせる(第3回)ための具体的なステップを考えてきました。

AIを巡る技術や社会のルールは、これからも絶え間なく変化し続けます。この変化の激しい時代において、会社全体をかん し、各部署の潤滑油としての役割を担う総務のみなさんの存在は、これまで以上に重要になっていくはずです。

守りのリスク管理はもちろん重要ですが、それだけで終わらせない。どうすれば会社がもっと良くなるのか、そのためにAIをどう活用できるのか。そうした攻めの視点を持つ総務のみなさんこそが、会社の未来を創る推進力となるものと信じています。本企画が、AI時代における総務のみなさんの、輝かしい未来を切り開く一助となることを心から願っています。

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プロフィール

s-kamo

弁護士
加茂 翔太郎

東京大学法学部卒業。M&A、紛争対応、契約交渉、ジェネラルコーポレート(一般企業法務)を中心に企業法務に10年以上にわたり従事。ChatGPTのウェイトリストが公開された直後の2022年末、いち早くその可能性に着目し、個人的な探求として生成AIの活用を開始。現在では、国内最大級の生成AIコミュニティ「#SOZOコラボ」の公式アンバサダーや、リーガルテック企業であるa23s株式会社のAI顧問も担う。弁護士としての豊富な実務経験と、自ら実践するAIユーザーとしての視点を掛け合わせ、企業のAI導入支援やガイドライン策定、社内研修などを、法務と実務の両面から支援している。第一東京弁護士会所属。
問い合わせ・相談:shotaro.kamo@n-lo.jp(eメール)
AIに関する情報発信:https://x.com/ShootLaw(Xアカウント)

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