「非喫煙者向け時間休」導入で社内喫煙率の低下目指す 健康経営に関するユニークな取り組み

月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年12月24日
AdobeStock_270187631_20240426

不動産業のサンセイランディック(東京都千代田区)は、2025年1月1日から「非喫煙者向け時間休」制度を導入すると発表した。昨今の健康に対する意識の高まりを受けて、社内喫煙率の低下を目標に掲げたもの。

たばこを吸わない人に月4時間の時間休を導入 喫煙者の禁煙外来には費用負担

非喫煙者には毎月4時間の時間休を付与することで、原則月に4日、勤務時間を1時間短縮できるようにしたもの。また、喫煙者が禁煙外来を受診する場合は2万円を上限として同社が費用負担する。

同社では、人的資本への取り組みの一環として「働きやすい環境の整備」を取り上げ、健康経営に積極的に取り組んでいる。同社の健康経営の取り組みに関しては、次の認定を受けている。

  • 健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)認定
  • 健康保険組合(協会けんぽ)連合会東京連合会の健康優良企業で「銀」の認定
  • 次世代企業認定「くるみん」を取得

また同社では、通常勤務時間(9:30~18:30)の前後1時間程度の幅で、就業時間を変更できる「時差Biz」という制度を導入。多様な働き方の実現を推進する取り組みも積極的に行っている。

喫煙者が仕事中にたばこを吸うのは業務時間? 「集中できない」の声も

喫煙者が職務中に離席することで生まれる禁煙者との差を、制度に反映させた事例はほかにも見られる。マーケティング支援を行うピアラ(東京都渋谷区)は2017年、非喫煙者に対して年間最大6日の有給を与える「スモ休」を開始した。喫煙者は通常の休憩時間以外にも1日数回、業務を離れることがあり、非喫煙者との業務時間の差が問題であるという社員からの発案を基に制度化された。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 「交通事故ゼロ」を目指して 社員の安全運転意識の向上や事故リスクの低減に取り組む企業を表彰 PR
  • エンゲージメントを高めるオフィスの条件とは? 事例から学ぶトレンドを押さえた空間づくり PR
  • 【AI×交通安全運動】111社が共同で事故リスク削減に取り組んだ2か月間……その結果は? PR

特別企画、サービス