物流2024年問題、老朽化への対応は？　国交省が物流拠点の今後について報告書を公開

国土交通省は4月9日、2024年10月から開催してきた「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」の報告書を取りまとめて公表した。

検討会は計4回行われ、物流2024年問題に社会が直面する中、地域全体の産業インフラである物流拠点へのニーズの変化、アセットの老朽化、物流拠点の役割や供給方法の多様化などの状況の変化も踏まえ、物流拠点に関する政策のあり方を検討した。

物流2024年問題で高まる新技術へのニーズ、把握できていない拠点

物流2024年問題では、トラックドライバーの時間外労働を「年960時間」とする上限規制などが適用されたたため、これまでと比べて輸送距離と運転時間が減少した。

このため、関東圏から関西圏などの幹線輸送の中間に、トレーラー交換やトラックドライバーの乗り代わり場所や休憩施設の機能を持つ中継輸送拠点の整備、さらには鉄道輸送・海上輸送へのモード転換、「ダブル連結トラック」「自動運転トラック」といった新たなモーダルシフト推進の需要が高まっている。

物流拠点の整備や配置が物流各社の判断に委ねられているため、同じ地域内の物流拠点の配置状況が正しく把握されていない状態で整備されている可能性がある。検討会では、物流拠点の需給の把握や全体最適を見据えた政策的な配置の必要性についても議論された。

老朽化する物流拠点、現状の支援は「税制」のみ

物流拠点の課題について、新技術への対応についての方針を示すことを検討することが明記されたほか、現状で把握できていない物流拠点を把握する方法や、政府統計の充実といった物流の需給を把握するための仕組みの構築を検討することも報告書に盛り込まれた。