東京都、「新型コロナ感染が不安な、妊娠中の女性従業員への休暇制度」を整備する中小企業に奨励金

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年05月19日
AdobeStock_257003822

東京都は、「新型コロナウイルス感染への不安を抱える妊娠中の女性従業員のための休暇制度」を整備するための奨励金の申請受付を5月20日から開始する。

「新型コロナ感染が不安な妊娠中の女性従業員」のために有給の休暇制度を整備したら10万円

同奨励金は、休業が必要とされた妊娠中の女性従業員の母性健康管理措置を適切に図ることが目的だ。

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」による有給休暇(年次有給休暇を除く)を就業規則に整備していない都内中小企業等が、新たに当該有給休暇を就業規則に規定して労働基準監督署へ届け出た場合、都が奨励金を1社あたり10万円支給する。

同奨励金を申請できるのは、常時雇用する従業員が300人以下の都内中小企業など。厚生労働省の以下いずれかの助成金を受ける必要がある。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 出社時の座席は抽選。座席管理システムで、固定席からフリーアドレスへソフトランディング PR
  • 通話内容を解析・可視化するAIツールで、リモートワークのコミュニケーション課題を解消! PR
  • ファンケル、企業の健康課題にあわせて、多様なサービスで健康経営をサポート! PR

特別企画、サービス