BtoB企業でも進む「カスハラ」対策、アイルが方針を公開　東京都は自治体初の条例制定を目指す

中堅・中小企業向けに販売在庫管理システムを開発するアイル（大阪府大阪市）は5月29日、カスタマーハラスメント（カスハラ）への対応方針を策定したと発表した。

顧客と「フィフティー・フィフティー」の関係目指し、方針を明文化

対応方針は、同社の社員および委託先企業の社員・派遣社員に対する、顧客（顧客企業、アライアンス企業などの取引企業）の行為を対象とする。厚生労働省が定める「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、「要求の内容が妥当性を欠く場合」または「要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な言動」に該当する行為をカスタマーハラスメントと定義し、サービスの提供や取り引きの中止を求める。

対象とする行為の一例は以下の通り。

• 暴行、傷害などの身体的な攻撃
• 脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言などの精神的な攻撃
• 合理的な理由のない現場・電話口での長時間の拘束や、継続的または 執拗 （ しつよう ） な言動や問い合わせ
• 合理的な理由のない、謝罪や処罰の要求
• 保証の範囲を超えた要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求
• プライバシー侵害行為
• インターネット上での 誹謗 （ ひぼう ） 中傷

同社のポリシーは『FREE, LOVE & DREAM』。同社では、「お客さまと真の信頼関係を築くためには、お客さまと『50：50（フィフティー・フィフティー）』の対等な関係であるべき」とし、企業の行動指針をカスタマーハラスメントへの対応方針として明文化したと説明する。

BtoB企業でもカスハラ方針の公開が進む