同一労働同一賃金とは、同じ会社や団体で働く正社員と非正社員のあいだに、不合理な待遇の差があってはならないとする考え方である。正社員とは、無期契約かつフルタイムで働く人を指し、非正社員には、有期契約の人、パートタイムの人、派遣労働者などが含まれる。
この制度は、働く人が納得できる処遇を受けられるようにすることを目的としている。そのために、法律の整備が進められてきた。具体的には、次の2つの法律が関連している。
これらの法律により、企業は待遇差が合理的かどうかを説明する責任を求められている。
この制度が目指すのは、どのような雇用形態を選んでも納得できる処遇が受けられる社会である。つまり、正社員か非正社員かに関係なく、自分に合った働き方を選びやすくすることが目的である。
厚生労働省は、「同一労働同一賃金ガイドライン」をまとめている。このガイドラインでは、企業の中でどのような待遇差が不合理であり、どのようなものが合理的であるかについて、基本的な考え方と具体的な例を示している。これにより、企業と労働者がルールを共有しやすくなっている。
参考：厚生労働省「同一労働同一賃金」特集ページ
