2021年の道路交通法施行規則の改正により、2022年4月より安全運転管理者にアルコールチェックおよびその結果の記録と保存が義務化された。業務使用の自家用自動車における飲酒運転防止対策を強化することを目的としたもの。
1事業所で5台以上の車を業務使用する企業。企業ごとではなく事業所ごとに発生する。
白ナンバーを含む全ての業務用車両が対象。私有車両を業務で使用する場合も含む。
対面・目視での酒気帯び確認に加えて、2023年12月から、アルコール検知器による確認が必須になった。安全運転管理者の確認義務の内容は以下の通り。
確認結果を記録し、記録を一年間保存することで、記録簿の提出や集約作業、必要な記録を探し出すなど業務の煩雑化が懸念される。
警察庁アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認等について（通達）はこちらで確認できる。
