大企業で副業・兼業容認が過半数　制度運用で浮上する3大課題「情報」「健康」「時間」管理とは

みらいワークス（東京都港区）は6月24日、副業・兼業に関する人事制度の実態について、調査結果を発表した。

大企業に勤める人事・労務担当者500人に対し、副業・兼業に関する情報管理や健康管理の対策、労働時間の管理方法などについて調査。制度運用に関する課題として、社員の健康管理やメンタルヘルスと同様に、情報セキュリティを重要な課題として考えていることがわかった。

副業・兼業OKの企業が過半数、運用フェーズで生じる管理の難しさ

副業・兼業が可能な企業の人事・労務担当者に、制度の運用における重要な課題を複数回答で聞いたところ、トップは「情報セキュリティの確保」で40.6％だった。次に「健康管理・メンタルヘルス管理」が39.5％、「労働時間の適切な把握」が37.3％と続く。

同調査では、過半数の企業が正社員の副業・兼業を認めており（55.2％）、副業・兼業人材を受け入れている企業は62.4％に上る。

約2割が違反時の対応フローを準備