知的財産制度が見直しへ　2024年1月・4月施行の商標法、不正競争防止法等の改正点

【1月1日施行】知的財産制度の見直し（商標法、不正競争防止法等の一部を改正する法律）

優先権証明書の写しの提出・オンライン提出

今まで、国際的な知的財産の申請における手続きとしてパリ条約に基づく優先権制度を利用するためには、パリ条約同盟国の知的財産庁（第一国政府）が書面で発行した優先権証明書の原本の提出が必要でした。今後は、第一国政府が電子的に提供した優先権証明書の提出を認めるとともに、次の形式の優先権証明書によるオンライン提出が可能となります。

なお、パリ条約に基づく優先権とは、パリ条約の同盟国（第一国）の者が特許等を出願したあと、所定の期間内にほかの同盟国（第二国）にて同じ内容で出願する場合、新規性、進歩性等の判断に関し、第一国で出願したのと同様の取り扱いを受けることができる権利を指します。他国での特許出願は、翻訳や手続きに時間を要するため、優先権を主張することで、他者に先を越されてしまうといった不利益を解消することが可能です。