総務部門が押さえておくべき 2024(令和6)年施行の法令改正情報

注目は労働条件の明示ルール変更 4月から施行の労働基準法施行規則・職業安定法施行規則の改正点

月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年01月15日
202401b_00

前回「知的財産制度が見直しへ 1月・4月施行の商標法、不正競争防止法等の改正点」では1月1日、4月1日から施行される知的財産権関連法について解説しました。今回は、4月1日から施行の労働基準法施行規則・職業安定法施行規則の改正についてお伝えします。

監修◎和田倉門法律事務所 弁護士 野村 彩さん

労働条件明示のルールの変更(労働基準法施行規則)

労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます。

図表:労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項の追加

出所:厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」
(※画像クリックで拡大)

就業場所・業務の変更の範囲の明示(全ての労働者)

全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、雇い入れ直後の「就業場所・業務の内容」に加え、これらの「変更の範囲(将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲)」についても明示が必要になります。

更新上限の明示(有期契約労働者)

有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限(有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容を明示します。

また、最初の契約締結よりあとに更新上限を新たに設ける場合や最初の契約締結の際に設けていた更新上限を短縮する場合には、あらかじめ(更新上限の新設・短縮をする前のタイミングで)その理由を労働者に説明しなければなりません。

続きは「月刊総務プレミアム」をご契約の会員様のみお読みいただけます。

  • ・付加価値の高い有料記事が読み放題
  • ・当メディア主催の総務実務の勉強会や交流会などのイベントにご優待
  • ・「月刊総務デジタルマガジン」で本誌「月刊総務」も読み放題
  • ・本誌「月刊総務」も毎月1冊、ご登録いただいたご住所にお届け
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツも割引価格でご利用可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 大切なのは「自社ならでは」のオフィスづくり 社員の「心」を解析すると幸せな働き方が見えてくる PR
  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR

特別企画、サービス