外資系IT企業では当たり前だったアジャイル開発手法を、藤井彰人さんは2013年に入社したKDDI株式会社でも導入。小さな1チームからスタートしたアジャイル開発は、3年後に「アジャイル開発センター」として組織化され、2022年には独立した事業会社に。発足メンバーだった藤井さんと荒本実さんにアジャイル開発手法の一つ、スクラムについて聞いた。
取材・文◎武田 洋子
1チームからスタートした「アジャイル開発」が事業化
KDDI株式会社に入社した当時、藤井彰人さんはソフトウエアサービスの企画開発手法が前職の外資系IT企業とは全く違うことに戸惑った。周囲のエンジニアの間で、アジャイル開発という考え方を知らない者はいなかったが、本格的に挑戦する段階には至っていなかったのだ。
代表取締役社長
KDDI アジャイル開発センター株式会社
代表取締役会長
藤井 彰人さん(右)
Scrum Inc. Japan 株式会社
代表取締役社長
荒本 実さん(左)
「しかし当時すでに、市場変化のスピードに開発が追い付いていなかったり、企画・開発・運用という役割分担が確立した結果、それぞれの担当が業務の遂行を最終的なサービスとしてのアウトプットよりも優先する傾向にあるなど、課題は見えていました。そこで10人程度の小さなチームから、アジャイル開発を始めたのです」
法人向けクラウドサービスで初のアジャイル開発を導入したところ、スピードと生産性の高さが証明され、その後はコンシューマー向けサービスなど開発領域を拡大。3年後には専門の「アジャイル開発センター」を発足するまでになった。今年7月に事業を開始したKDDI Digital Divergence Holdings 株式会社は、分社化したアジャイル開発センター株式会社をはじめ、それぞれに専門分野を持つ4社を傘下に置き、企業のDX支援を目指している。
一翼を担うScrum Inc. Japan 株式会社は、アジャイル開発の手法である「スクラム」を日本国内に広めるべく設立された。「スクラム」は、ソフトウエア開発だけでなく、あらゆる業界・業種においてチームで仕事を進めるための枠組みだ。真に機能すれば、「生産性を2倍にし、時間は2分の1に短縮する」ことが可能だが、型だけをなぞってもそうはならない。同社では、企業が「スクラム」を正しく実践するための導入支援や研修を開催している。
藤井さんと荒本実さんがKDDIで最初に実践したアジャイル開発に用いた手法が、このスクラムだった。
正しい検証と学びがあれば生み出す成果を倍以上に
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
アクセスランキング
ダウンロード資料、アイテム
特別企画、サービス
-
総務が押さえておくべき 2023(令和5)年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。 -
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか? -
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。 -
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。 -
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。 -
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。 -
無料オンラインセミナーのご案内
月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。 -
『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。 -
YouTube 月刊総務チャンネル
『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです! 「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします! -
業務効率化&コスト削減 購買プラットフォーム
オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。