2022年4月から義務化する改正育児・介護休業法 中小企業に必要な対応がわかりやすい資料公開

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年12月23日
ogp2_1223

厚生労働省は12月21日、改正育児・介護休業法対応に関する中小企業向けリーフレットをウェブサイト上に掲載した。

雇用環境の整備、周知・意向確認、就業規則の見直しが必要

当メディアでも既報の通り、育児・介護休業法が改正され、2022年4月1日から改正法への対応が義務化される。

厚労省が今回公開したリーフレットは、中小企業においても対応が必要な、育児休業取得に関する雇用環境整備や、育児休業に関する制度の個別周知・意向確認の義務化、就業規則の変更についてなどのポイントが網羅的に記載されている。

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に
無料の会員登録で効率的に情報収集

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • ハイブリッドワークで準備すべきオフィスファシリティとは PR
  • Web会議の悩みは「テレキューブ」で解消! ポストコロナを見据えた会議室の在り方 PR
  • 「電話」が変われば働き方も変わる! 固定電話の悩みを解決 Teams電話でリモートワークを一気に加速 PR

特別企画、サービス