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2022年4月から義務化する改正育児・介護休業法　中小企業に必要な対応がわかりやすい資料公開

月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2021年12月23日
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厚生労働省は12月21日、改正育児・介護休業法対応に関する中小企業向けリーフレットをウェブサイト上に掲載した。

雇用環境の整備、周知・意向確認、就業規則の見直しが必要

当メディアでも既報の通り、育児・介護休業法が改正され、2022年4月1日から改正法への対応が義務化される。

厚労省が今回公開したリーフレットは、中小企業においても対応が必要な、育児休業取得に関する雇用環境整備や、育児休業に関する制度の個別周知・意向確認の義務化、就業規則の変更についてなどのポイントが網羅的に記載されている。

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