何が変わる？　2027年4月から始まる「新リース会計基準」　現行の基準との違いをチェック

新リース会計基準とは

国際会計基準との整合性をはかるため、企業会計基準委員会（ASBJ）が2024年9月13日に公表したリース取引に関する会計基準が新リース会計基準です。新リース会計基準では、リース取引を借り手のバランスシートに記載することが求められており、全てのリースがオンバランスとなるためリース取引に伴う資産と負債が財務諸表に明確に反映されることになります。具体的には、借りている資産は「使用権資産」として計上し、将来支払うリース料は「リース負債」として計上します。

2027年4月1日以降に開始する事業年度からの適用となります。なお、2025年4月1日以降に始まる年度からの早期適用も認められています。新リース会計基準の適用に向けて社内体制の整備が重要です。会計財務を中心に従業員の教育も必要となるため、公認会計士などの専門家に相談しつつ早期の移行を進めましょう。

新基準が適用される企業は以下の通りです。

なお、適用対象外となる企業では、「中小企業の会計に関する指針」に基づき、賃貸借処理を採用することができます。

現行のリース基準との違い

現行のリース会計基準では、リースは、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの2種類に分類されて以下の通りに処理します。