中小企業の住宅支援制度、導入進むも地域差と制度運用に課題　人材定着・採用との関連強まる

中小企業総合研究所（運営：エフアンドエム、神奈川県横浜市）は8月21日、全国の中小企業2936社を対象に実施した住宅関連制度の導入実態調査の結果を公表した。

住宅手当、借り上げ社宅、保有社宅などの住宅支援制度について、導入状況や制度設計、運用上の課題を網羅的に調査した。調査の結果、約半数の企業が何らかの住宅関連制度を導入している一方で、地域や企業規模による運用格差が浮き彫りになった。

調査概要と住宅制度の戦略的位置づけ

少子高齢化や都市部への人口集中が進行する中、住宅支援制度は単なる福利厚生を超えて人材獲得や定着に関わる戦略的課題として位置付けられている。

中小企業においては、限られた経営資源の中で従業員の生活実態に寄り添った制度設計が求められている。

同調査では、制度の導入状況から制度設計の詳細、企業の満足度や課題意識、今後の方針に至るまで網羅的に調査した。

導入率は約5割　地域・規模による運用格差が明確に

住宅関連制度は調査対象企業の多くがすでに何らかの形で導入しており、中小・零細企業においても住宅関連制度の導入は一般的になりつつある。