厚労省調査で外国人労働者は182万人に　採用経路は知人・友人紹介が最多、仕送り実態も明らかに

厚生労働省は8月29日、「令和6年（2024年）外国人雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。同調査は、外国人労働者を雇用する事業所における雇用形態、賃金、生活状況、入職経路などの実態を明らかにすることを目的とし、2023年から実施されている。

対象は、雇用保険被保険者数が5人以上で、かつ外国人労働者を1人以上雇用している全国の事業所と、当該事業所に雇用されている外国人常用労働者。今回は、抽出された8877事業所のうち、有効回答の得られた3623事業所と1万1568人の外国人労働者について集計が行われた。

外国人労働者182万人　在留資格・国籍別に見る傾向

調査結果によると、外国人労働者の総数は約182万人で、前年の約160万人から13.7％増加した。外国人労働者の人数や在留資格、国籍・地域などの基本的な属性について、前年との比較を通じて動向が分析されている。

在留資格別では、「専門的・技術的分野」が38.9％（前年35.6％）と最も多く、次いで「身分に基づくもの」が27.6％（同30.9％）、「技能実習」が20.2％（同22.8％）となっている。

国籍・地域別では、ベトナムが32.4％（前年29.8％）で最多。中国（香港・マカオを含む）は14.7％（同15.9％）、フィリピンは10.5％（同10.0％）だった。

外国人労働者の採用経路と渡日前費用の実態

外国人労働者の採用においては、日本国内での居住経験の有無によって入職経路が変わる。また、海外からの入職者には入国までにかかる費用負担も見られた。

日本に暮らしながらの転職は、「知人・友人からの紹介」が多い

日本に居住していた外国人労働者の入職経路は、「知人・友人からの紹介」が35.2％（前年43.0％）で最も多かった。次いで「求人広告（求人情報誌・インターネット）」が19.7％（同19.3％）、「日本国内の民間紹介会社」が10.8％（同9.9％）、「その他」が10.4％（同6.2％）となっている。

一方、海外に居住していた外国人労働者でも、全体の85.0％（前年85.2％）が紹介会社や個人からの紹介などを通じて入職している。

内訳は、「出身国・地域の紹介会社・個人」が44.7％（同51.5％）と最多で、以下、「語学学校」16.5％（同9.9％）、「日本国内の紹介会社・個人」12.9％（同13.5％）、「その他の機関」9.5％（同12.0％）と続いた。

入国にかかる費用

入国までにかかった費用は、「20万円以上40万円未満」が最も多く22.6％（前年23.0％）。「20万円未満」は18.6％（同19.2％）、「40万円以上60万円未満」は14.5％（同12.4％）だった。

※ 一般的には、出身国・地域の紹介会社や仲介者（いわゆる「送り出し機関」）に対する手数料、ビザ取得支援費用、渡航前研修費などが含まれる。

外国人を雇用する理由、最多は「労働力不足の解消・緩和」