メールマーケティングやウェブ広告、今はこんなこと書いてしまったら違法（特定商取引法）

「月刊総務オンライン」をお読みのみなさま、初めまして。弁護士の坂生雄一と申します。私はこれまで、多くの企業のIT・デジタル関連の法務をサポートしてきました。

本連載「2022年度デジタル関連法『コレやっちゃうと違法』シリーズ」は、いまやあらゆる企業に関係し得るデジタル領域において、気を付けなければ「違法」となってしまうポイントを解説し、コンプライアンスに生かしていただくことを目的にしています。

今回は第1回として、一般的なメールを使用した営業活動や、Google AdwordsやYahoo!広告などのネットワーク広告、メディアの広告枠に自社製品・サービスを紹介する際に注意すべき点についてご紹介します。

メールマーケティングやウェブ広告、2022年6月1日施行の「特定商取引法（特商法）」に注意！

メールマーケティングやウェブ広告をするときには、その広告が特定商取引法（以下、同法）に違反しないか注意しなければいけません。

たとえば、次のような広告案があるとします。

「今だけ！ 期間限定の特別価格！ 通常価格5,000円のところ今なら1,000円！」

この広告案のどこに問題があるのでしょうか？