2026年10月施行の厚労省関連の制度変更まとめ 社保適用拡大など、総務が押さえるべきこと
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2026年10月16日
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厚生労働省は、2026年10月に実施される同省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について発表した。就業規則の見直しや給与計算への対応など、総務・人事担当者に多岐にわたる実務対応が求められる項目が多く含まれている。あらためて変更内容と影響範囲を確認しておきたい。
雇用・労働関係
| 項目名 | 内容 | 主な対象者 | 担当部局 （問い合わせ先） |
リンク |
|---|---|---|---|---|
| 企業へのカスタマーハラスメント対策等義務化の施行 | ○カスタマーハラスメントおよび求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するために必要な雇用管理上の措置が全ての事業主に義務付けられる。 | 全ての事業主 | 雇用環境・均等局 雇用機会均等課 （内線）7846 |
厚生労働省HP（職場におけるハラスメントの防止のために） あかるい職場応援団 |
| 同一労働同一賃金ガイドライン等の改正 | ○同一労働同一賃金ガイドライン等の改正 賞与、退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、福利厚生施設、病気休職、夏季冬季休暇、褒賞について新たに記載が追加される。 ○雇い入れ時、派遣時における労働条件明示事項の追加 「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」の明示が必要となる。 |
短時間・有期雇用労働者とその事業主 派遣労働者と派遣元事業主および派遣先 |
雇用環境・均等局 有期・短時間労働課 （内線）5284 職業安定局 需給調整事業課 （内線）5745 |
同一労働同一賃金特集ページ 派遣労働者の同一労働同一賃金について |
| 最低賃金の改定 | ○都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が10月1日以降順次改定される。 ○全ての都道府県において、時間額54円から65円の引き上げとなる（全国加重平均1177円） |
全ての労働者とその使用者 | 労働基準局 賃金課 （内線）5373 |
令和8年度地域別最低賃金改定状況 必ずチェック 最低賃金 |
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