人的資本情報の開示の実態を調査、企業情報に90.3％開示も採用情報へは27.9％止まり

トライベック（東京都港区）は8月12日、上場企業の人的資本や社員情報の開示状況に関する調査結果を発表した。同調査は非製造業10業界の上場企業100社を対象に、社員数や男女比、育児休業取得率など人的資本に関する10項目が「企業情報」と「採用情報」のどちらに掲載されているかを調べたものだ。

その結果、10項目の平均掲載率は企業情報側で90.3％だったのに対し、採用情報側は27.9％にとどまり、企業の人的資本情報が求職者の目に触れにくい環境にあることがわかった。

企業情報と採用情報の掲載状況、最大84ポイントの開き

調査では、社員数や男女比、平均年齢、職種別構成といった基本属性データの掲載状況を調べた。企業情報側での掲載率は、社員数が100％、平均年齢が98％、男女比が93％、職種別構成が82％だった。

採用情報側は社員数43％、男女比31％、平均年齢14％、職種別構成3％にとどまり、項目によっては最大84ポイントの開きがあった。

育児休業取得率や有給休暇取得率、離職率・定着率といった「働き方・定着データ」も同様の傾向を示した。企業情報側での掲載率は、育児休業取得率99％、離職率・定着率80％、有給休暇取得率77％で、平均85.3％に達した。