2026年度税制改正大綱のポイントを解説　「年収の壁」引き上げや食事補助の非課税枠も拡充

個人所得課税編

年収の壁の引き上げ

所得税の「年収の壁」が、2026年（令和8年）から、160万円から178万円へと引き上げられます。

「年収の壁」は、基礎控除＋給与所得控除の合計額となりますが、現行では160万円（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円）まで非課税のところ、今回の改正により基礎控除の上乗せが拡大し、非課税枠は178万円となります。

注意すべき点は、税制上の壁は広がっても、社会保険の壁（106万円・130万円）は変わらずに存在することです。年収106万円を超えると企業規模や勤務条件によって社会保険加入義務が発生し、年収130万円を超えると扶養から外れ、保険料負担が増えることになります。

基礎控除・給与所得控除の見直し

基礎控除
2026年から、所得税の基礎控除が物価上昇に連動して見直されることになります。具体的には、直近2年間の消費者物価指数（総合）の上昇率を踏まえ、原則（本則）58万円から62万円へ引き上げられます。

給与所得控除
給与所得控除の最低保障額が、基礎控除と同様の仕組みで2026年から、65万円から69万円へ引き上げられます。

各種合計所得金額要件の変更
基礎控除や給与所得控除の見直しに合わせて、各種控除の対象となる「合計所得金額要件」も2026年から増加します。

具体的には、次の通りです。

本改正により、配偶者控除や扶養控除の適用判定に用いられるボーダーラインも見直 され、パートやアルバイト収入が多少増額しても扶養対象から外れにくくなるよう調 整されます。