働く女性の健康課題に取り組む先には　誰もが働きやすい職場環境改善の道筋が見える

女性特有の健康課題に対する認識と対応

経済産業省は2018年1月、女性が抱える健康課題や勤務先での実態を把握する目的で、「『働く女性の健康推進』に関する実態調査」を実施した。その結果、女性社員の約5割が女性特有の健康課題などにより職場で困った経験があると回答。そのうちの多くが月経痛や月経前症候群（PMS）によるものだった。他方、管理者では3割以上が女性特有の健康課題への対処に困っていると回答。最も多かったのはメンタルヘルスだった（図表1）。

また、2021年12月に『月刊総務』が実施した調査では、「女性特有の健康課題について、解決すべき問題があるか」という問いに対し、「とてもある」（19.2％）、「ややある」（56.2％）と、問題があると認識している人が7割を超えた。女性の健康課題は、今や経営課題として見過ごせないテーマであることは自明の理だ。その一方、「女性特有の健康課題に対して、会社として取り組んでいること」では、「生理休暇」「産休・育休明けの女性社員のサポート」「相談窓口の設置」などが挙げられたが、1割超は「取り組んでいることはない」と回答している（図表2）。

この1年、PMSがマスコミでたびたび取り上げられるなど、急速に「女性特有の健康課題」が注目されるようになったのは、どのような背景からなのだろうか。産業医の紹介から社員の健康管理まで、企業の労働安全衛生活動をフルサポートする、さんぎょうい株式会社の代表取締役社長、芥川奈津子さんは、政府のあと押しもあり、さまざまなものが線としてつながり業界自体が活性化してきていると説明する。