厚労省、雇調金の特例から大幅な方針転換　休業主体から教育訓練への移行や災害時の新ルールへ

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会は3月27日、「緊急時における雇用調整助成金の在り方について」とする報告書をまとめた。

リーマン・ショックや新型コロナウイルス感染症対応での特例措置の検証を踏まえ、今後の大規模な経済危機や自然災害発生時における同制度の基本方針を示したものである。雇用調整助成金は企業のセーフティネットとして機能してきたが、今回の報告書により、国による有事の支援ルールが大きく転換されることとなった。

長期の休業助成から「労働移動の促進」へ方針転換

報告書では、コロナ禍において長期間にわたり講じられた特例措置について、失業率の抑制に一定の効果があったと評価する一方で、助成の長期化による課題も厳しく指摘している。最大の課題として挙げられているのが、長期間の休業が従業員に与える悪影響である。

報告書のデータによれば、休業を実施した企業のうち「従業員のモチベーション・働きがいの低下」を課題として挙げた割合は、製造業で60.7％、宿泊・飲食サービス業では80.8％に上った。

休業が常態化し、働く機会を長期間奪われることは、業種を問わず従業員の深刻なエンゲージメント低下を引き起こす傾向が見られる。