人的資本経営の一環として「記念日休暇」導入　社員の「人に寄り添う力」を育てる、独自の制度設計

青山財産ネットワークス（東京都港区）は6月5日、独自に運用する特別休暇制度「記念日休暇」の利用実績と、過去3年間の新卒社員の定着率データを公開した。

同制度は社員が両親の誕生日や命日に休暇を取得できるもので、人的資本経営の一環として実施。2025年度は全社員の約18％にあたる48人が利用した。

両親の誕生日や命日に取得できる独自制度「記念日休暇」

近年、人的資本経営への関心が高まり、企業には社員一人ひとりの価値観や人生に寄り添う姿勢が求められている。同社は財産承継・事業承継など、顧客の人生や家族に深くかかわるコンサルティングを手掛けており、社員が家族との時間や自身のルーツを見つめ直すことが、「人に寄り添う力」やサービス品質の向上につながると捉えている。

記念日休暇は、社員本人の両親の誕生日または命日がある月に、それぞれ1日ずつ特別休暇を取得できる。2025年度は48人（全社員の約18％）が利用しており、所属部署や年齢層に偏りなく社内へ広く浸透しているという。

利用した社員からは、家族全員での海外旅行や遠方への帰省、墓参りに出掛けたといった声が寄せられた。

実務と連動した育成環境と新卒定着率100％を達成した背景