コロナ禍の雇用調整助成金、受給100億円以上18社、300億円超も 上場企業の2割超が活用

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年06月30日
photoAC_3510151_20230630

新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援策として、政府は2020年4月分から2023年3月末まで、休業手当や休業に代わる研修費用を助成する、雇用調整助成金(以下、雇調金)の助成率と上限金額を引き上げる特例措置を実施していた。

東京商工リサーチ(東京都千代田区)によると、特例措置を適用した緊急対応期間(2020年4月から2022年11月まで)と経過措置期間(2022年12月から2023年3月まで)に支給決定した雇調金と、雇用保険被保険者ではない従業員を休業させた際に支給した緊急雇用安定助成金は6兆3507億円に及ぶという。

同社は6月29日、上場企業3930社(2023年6月26日時点)のうち、雇調金の特例措置を活用した企業が2割超(22.1%)の869社だったと発表した。これら869社が3年間で受給した総額は、累計1兆円近くにのぼる。

累計300億円以上の受給を受けたのは4社

計上額別
※画像クリックで拡大

上場869社のうち、雇調金の計上額が最も多かったのは、1億円以上5億円未満の289社(構成比33.2%)だった。累計100億円超の計上は18社を数え、300億円以上が4社、200億円以上300億円未満も5社あった。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR
  • 事例:社用車管理のペーパーレス、コスト削減、ドライバーの働き方改革を実現するBqeyとは PR
  • 何気なく選んでいる複合機、それでいいの? ビジネスプリンターの新潮流「インクジェット」の魅力 PR

特別企画、サービス