コロナ禍の雇用調整助成金、受給100億円以上18社、300億円超も　上場企業の2割超が活用

新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援策として、政府は2020年4月分から2023年3月末まで、休業手当や休業に代わる研修費用を助成する、雇用調整助成金（以下、雇調金）の助成率と上限金額を引き上げる特例措置を実施していた。

東京商工リサーチ（東京都千代田区）によると、特例措置を適用した緊急対応期間（2020年4月から2022年11月まで）と経過措置期間（2022年12月から2023年3月まで）に支給決定した雇調金と、雇用保険被保険者ではない従業員を休業させた際に支給した緊急雇用安定助成金は6兆3507億円に及ぶという。

同社は6月29日、上場企業3930社（2023年6月26日時点）のうち、雇調金の特例措置を活用した企業が2割超（22.1％）の869社だったと発表した。これら869社が3年間で受給した総額は、累計1兆円近くにのぼる。

累計300億円以上の受給を受けたのは4社

上場869社のうち、雇調金の計上額が最も多かったのは、1億円以上5億円未満の289社（構成比33.2％）だった。累計100億円超の計上は18社を数え、300億円以上が4社、200億円以上300億円未満も5社あった。