導入広がる確定給付企業年金「はぐくみ企業年金」　中小企業の採用強化や福利厚生の充実にも一役

ベター・プレイス（東京都新宿区）は8月28日、企業が直面する人材定着における課題解決のため、足利銀行（栃木県宇都宮市）と業務提携したことを発表した。同社が提供する確定給付企業年金制度を、足利銀行が法人顧客へ案内し、営業エリア内の中小企業従業員の資産形成を支援する。

企業年金・退職金制度の導入や設計をサポートする同社はこれまでに、全国30社の金融機関と提携している。背景として同社は、中小企業は企業年金制度の整備が十分ではなく、従業員の資産形成が課題となっている点を指摘する。

企業規模で格差のある退職年金制度

日本の企業数の99％以上が中小企業だが、従業員規模が小さいほど、退職年金制度の実施割合は低いのが実状だ。従業員規模30～99人の企業では導入率は16％にとどまる一方、従業員数1000人以上の企業では7割近くに達する。

厚生労働省によると、日本の企業年金は、長らく中核を担ってきた適格退職年金・厚生年金基金から、制度の中心は、確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（企業型DC）に移行している。

だが、内閣府が2024年に公表した世論調査での認知度は、DBは14.2％、企業型DCでも23.5％にとどまる。iDeCo（個人型確定拠出年金）、厚生年金基金や国民年金基金を含め、私的年金に加入経験がある人の過半数が「勤めている会社でDB、企業型DC、厚生年金基金を実施していたから」と答えており（57.5％）、企業による制度提供が加入のきっかけになっていることがわかる。