ついに解禁! 確認しておきたいデジタル給与払い導入のポイント
導入時に企業が留意しておくべきことは? デジタル給与払いを開始するまでに必要な3つの手続き
弁護士法人堂島法律事務所 日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士 博士(法学) 弁護士 安田 健一
最終更新日:
2023年04月06日
今回は、デジタル給与払い導入の流れと企業における留意点について解説します。
まずは従業員のニーズを探る
企業としては、まずは自社の従業員(将来の従業員候補を含む)にデジタル給与払いのニーズがあるのかどうかを確認するところから進めるとよいでしょう。デジタル給与の導入、そして導入後の制度運用には人的・金銭的コストが発生するため、導入はしたものの誰も使ってくれなかった、という事態は避けたいところです。
また、下記の通りデジタル給与払い制度の導入においては、「どの指定資金移動業者を利用可能とするか」という選択を行うことになるわけですが、この点についても、実際の制度ユーザーとなる従業員の意向を確認するべきでしょう。同業他社の動向も、従業員(求職者を含む)のニーズを知るための参考情報となるでしょう。
実際に企業がデジタル給与払いを導入すると決めた場合には、デジタル給与払いの開始までに以下の手続きを実施する必要があります。
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