社員のエンゲージメント低下で心の病が増加　一方、企業の健康経営施策は「守り」から「攻め」へ

日本生産性本部（東京都千代田区）のメンタル・ヘルス研究所は11月9日、企業のメンタルヘルスの取り組みに関するアンケート調査結果を取りまとめ、発表した。調査結果からは、コロナ禍を経て働く場所や働き方が見直される中、2015年12月から始まったストレスチェック制度が、職場の環境改善や従業員の活性化といったポジティブな目的で活用され始めていることが確認された。

企業のストレスチェックやウェルビーイング施策、「守り」から「攻め」へ

ストレスチェックの実施目的について確認したところ、「セルフケアによる不調者発生予防のため」「職場環境改善のため」がともに76.2％となり、「法制義務化対応のため」に次いで高い水準を記録した。前回（2021年実施）調査に比べ、「職場環境改善のため」「従業員の活性化をはかるため」といった項目の回答率が増加していることから、同調査では、ストレスチェックを実施することで、ストレスチェック制度が法制度対応といった消極的なものから、より前向きな目的に広がっていると分析する。

また、企業のウェルビーイング（健康、幸福、活力）向上に向けた施策を「現在行っている」「今後取り組みたい」のそれぞれで尋ねたところ、今後の施策では「従業員エンゲージメント向上施策の充実」（66.3％）、「キャリア開発・リスキリングの促進」（49.1％）など、ウェルビーイングを積極的に向上させ従業員の成長につなげたい「攻め」の取り組みの回答が上位に挙げられた。

従業員のエンゲージメントが低い企業では「心の病」が増加　具体的な施策は

また同調査では、従業員のエンゲージメントと関連する項目がネガティブな傾向にある企業では、心の病が増加傾向にあることが示された。