8割超企業、賃上げに限界実感　福利厚生活用する「第3の賃上げ」78.8％が導入・検討

レバレジーズ（東京都渋谷区）が運営する福利厚生サービス「レバクリ 職場の健康」は8月5日、従業員の賃金決定に関与する経営者・担当者を対象に実施した「第3の賃上げ」に関する実態調査の結果を発表した。同調査において「第3の賃上げ」は、福利厚生を充実させることで、従業員の実質的な手取り額や可処分所得を増やす取り組みを指す。

9割超の企業が賃上げ実施、83.1％が限界を実感

同調査において、直近3年以内の従業員の賃上げを「実施していない」企業は8.3％にとどまる。従業員1000人以上の大企業では、「全社的な賃上げを実施した」と回答した企業が8割近くに達した（79.2％）。

賃上げを実施した理由のトップは「物価高騰に伴う従業員の生活支援のため」で67.6％だった。「優秀な人材の獲得競争力を高めるため」も50.0％と半数を占め、「既存従業員の離職防止・定着のため」は48.5％だった。今後の賃上げについては、38.1％が「既に決定している」と回答した。