「総務アワード2026」エントリー締切を8月7日（金）まで延長

「総務アワード」は、総務が中心となって推進した経営価値を生む活動を発掘・評価し、企業変革を後押しする総務の価値を広く社会に発信する表彰制度だ。

自社の取り組みを社外の専門家が審査することにより、取り組みの強みや生み出した価値を客観的に捉え直すことができる。社内での成果の共有や、今後の施策をより良くしていくための機会としても活用できる。

特設サイト：https://award.g-soumu.com/

第2回となる2026年のスローガンは、「その挑戦を見える価値へ。」

業務改善、社内コミュニケーションの活性化、働きやすい職場づくり、組織風土の変革、従業員エンゲージメント向上など、総務が主体となって実施したさまざまな取り組みが応募対象となる。

大規模な制度改革だけでなく、現場の課題を起点に始めた工夫や、社内を巻き込んで変化を生み出した施策も募集の対象だ。

現在エントリーを検討している企業はもちろん、これから応募準備を始める企業の皆さまも、ぜひこの機会に応募してもらいたい。

エントリー締切を8月7日（金）まで延長

より多くの企業に、自社の取り組みを振り返り、総務が生み出した価値を発信してもらう機会を設けるため、エントリー期間を延長する。

【変更前】
2026年7月31日（金）

【変更後】
2026年8月7日（金）

※応募方法や審査基準、今後の審査スケジュールに変更はなし。詳細は特設サイトへ。

募集している取り組み

「総務アワード2026」では、総務部門が中心となって行った、または現在行っている、会社をより良くするための施策を募集している。

たとえば、以下のような取り組みが対象となる。

• 業務プロセスや社内制度の改善

• オフィスや職場環境の整備

• 社内コミュニケーションの活性化

• 従業員エンゲージメントの向上

• 健康経営やウェルビーイングの推進

• 防災、BCP、リスク管理体制の強化

• 企業文化や組織風土の変革

• 働き方改革や生産性向上

• 社内外を巻き込んだ社会貢献活動

取り組みの規模や予算の大きさではなく、総務が課題をどのように捉え、主体的に働き掛け、会社や人、組織に変化を生み出したかを重視して審査する。

「日頃行っている施策が応募対象になるかわからない」という場合も、まずは自社の取り組みを振り返る機会として、エントリーを検討するといい。

▼よくある質問はこちら
https://award.g-soumu.com/#faq

応募要項

＜エントリー期間＞
2026年6月1日（月）～8月7日（金）

＜応募内容＞
総務部門が中心となって行った、または現在行っている、会社を良くするための施策

＜応募対象＞
・総務部または相当部署
・総務が主導したプロジェクト

＜応募区分＞
企業規模に応じて、以下の2部門で審査を行います。
① 大規模部門（従業員数1,000人以上）
② 中小規模部門（従業員数999人以下）

＜審査基準＞
・経営にどのような価値を生んだか
・総務がどれだけ主体的に仕掛けたか
・会社の仕組みをどのように変えたか
・人と組織にどのような良い変化をもたらしたか
・取り組みが社内外にどのように広がるか

＜応募方法＞
特設サイトのエントリーフォームに必要事項を記入の上、提出。
任意で、取り組みを補足するPDF資料も提出可能。
※PDFファイルは1ファイルのみ、A4横3ページ以内

＜応募費用＞
無料

スケジュール・審査フロー

エントリー期間：2026年6月1日（月）～8月7日（金）
審査期間：2026年8月～10月
最終審査・表彰式：2026年12月2日（水）

最終審査・表彰式では、ファイナリスト企業によるプレゼンテーションおよび最終審査を実施。（会場：神田スクエア SQUARE HALL）

表彰内容・特典

＜表彰＞
・ゴールド
・シルバー
・ブロンズ

※別途、特別賞を設ける場合があり。

＜ファイナリスト企業の特典＞
・盾、賞状の授与
・企業サイトや名刺等への受賞マーク掲載
・『月刊総務』本誌、月刊総務オンライン、イベント等での事例紹介

＜入賞企業の特典＞
・盾、賞状の授与
・企業サイトや名刺等への受賞マーク掲載
・特設サイトへの企業名掲載

 ＜応募企業の特典＞
・施策に対するフィードバック

 審査員について

＜特別審査員＞
・一橋大学・成城大学 名誉教授　中馬 宏之 氏

＜審査員長＞
・戦略総務研究所 所長　豊田 健一

＜審査員＞
・株式会社月刊総務 代表取締役社長／『月刊総務』編集長　薄井 浩子
・株式会社Hite & Co. 代表取締役社長　金 英範 氏
・株式会社ゼロイン 代表取締役社長 兼 CEO　大條 充能 氏
・株式会社MCブランディング 代表取締役　宮本 実果 氏

主催・協賛・後援

主催：株式会社月刊総務
協賛：ボンディッシュ株式会社
後援：一般社団法人FOSC、一般社団法人IT顧問化協会、一般社団法人日本オムニチャネル協会