次年度の事業継続計画のため今見直そう! 企業の防災備蓄品詳細アイテム確認ガイド

防災備蓄を用意すべき3つの目的と備蓄しておくべき量とは

ソナエルワークス代表  高荷 智也
最終更新日:
2023年03月13日
gs230313100

地震や台風、噴火など、いつなんどき発生するかわからない自然災害から、従業員やその後の企業活動を守るために、準備が必要なのが企業の防災備蓄品です。ここでは、防災備蓄品がなぜ必要なのか、そして具体的に必要な量について解説します。

防災備蓄品が必要な理由

BCP(事業継続計画)における要素の一つである「防災備蓄」ですが、これを用意すべき目的と具体的な内容は、大きく3つに分類できます。

1.事業継続に必要な「業務環境」を整備するための備蓄

まずは「事業を継続する」ために必要な備蓄です。大規模な災害が発生した影響で、電気や水道、流通などのインフラが停止すると、普段と同じような業務を行うことは難しくなります。そのため、業務に必要なものを「備蓄」という形で準備します。この際に必要となる備蓄品は、原材料や資材といった業務そのものに必要な物品と、「人が働く環境を準備するための備蓄品」に分けられます。前者はBCPにおける事業継続、復旧計画の一環として準備し、後者は「防災対策」の一環として併せて準備することになります。

2.事業所から「出られなくなった」場合に必要な備蓄

大地震、噴火、水害といった物理的な被害を伴う自然災害が発生し、事業所周辺が危険な状態となり、屋外に出られなくなった場合の備えとして、防災備蓄品を準備します。特に、離島や山間部などのような災害時に孤立しやすく、救援にも時間のかかる場所においては重要です。事前に事業所周辺のハザードマップを確認し、災害リスクが高い地域である場合には多めの備蓄品が必要ですし、逆に「沈んだり、崩れたり、燃えたり」するリスクが低い場合は、それほど多量の準備は必要ないことになります。

3.「徒歩で帰宅させない」ために必要な備蓄

事業所が都市部や街の中心にある場合、高い優先度を持つのがこのパターンの備蓄です。都市部で大地震などが発生すると、多くの帰宅困難者が発生しますが、大地震直後の徒歩帰宅は、従業員自身および周辺住民の命を危険にさらす可能性があるため、可能な限り避けるべきとされています。そのため、災害発生から3日間程度、事業所にとどまる準備が必要です。徒歩帰宅を避けるべき理由は次の通りです。

続きは「月刊総務プレミアム」をご契約の会員様のみお読みいただけます。

  • ・付加価値の高い有料記事が読み放題
  • ・当メディア主催の総務実務の勉強会や交流会などのイベントにご優待
  • ・「月刊総務デジタルマガジン」で本誌「月刊総務」も読み放題
  • ・本誌「月刊総務」も毎月1冊、ご登録いただいたご住所にお届け
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツも割引価格でご利用可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

gs-takani2303

ソナエルワークス代表
高荷 智也

備え・防災アドバイザー/BCP策定アドバイザー。「自分と家族が死なないための防災対策」をテーマに、堅く思われがちな防災をわかりやすく伝える活動に従事。「企業の実践的BCP策定」ポイントを解説する専門家でもある。講演・執筆・コンサルティング・メディア出演など実績多数。防災系YouTuber、Voicyパーソナリティーとしても活躍中。

備える.jpそなえるTVそなえるらじお

関連記事

  • 【AI×交通安全運動】111社が共同で事故リスク削減に取り組んだ2か月間……その結果は? PR
  • オフィスの課題解決はデータ収集から 社員の位置情報を自動で管理しフリーアドレスを効率化 PR
  • 大切なのは「自社ならでは」のオフィスづくり 社員の「心」を解析すると幸せな働き方が見えてくる PR

特別企画、サービス