「コンプライアンス違反」倒産、過去最多の300件超　雇調金等の不正受給で倒産に至るケースも急増

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は4月4日、2024年度の「コンプライアンス違反」倒産に関する調査結果を公表し、過去最多の317件（前年度比35.4％増）に達したと明かした。前年度の234件から1.3倍増と大幅に増え、初めて300件を超えたとしている。

「コンプライアンス違反」倒産、コロナ禍を経て増勢を強める

倒産の内訳は、税金滞納などの税金関連が172件（前年度38.7％増）、雇用調整助成金などの不正受給が42件（同75.0％増）、粉飾決算が21件（同10.5％増）で、それぞれ増勢が目立った。

同社は、コロナ禍が落ち着いた2023年度以降、コンプライアンス倒産が増えていると分析。経営難などの中小企業の改善が遅れる一方、事業再生が本番を迎える2025年度はさらに倒産が増加する可能性が高まっているという。