TKPが「サステナビリティ方針」と「人的資本経営に関する方針」を策定　持続可能な社会の実現へ

貸会議室やレンタルオフィスを運営するティーケーピー（TKP、東京都新宿区）は6月10日、「サステナビリティ方針」と「人的資本経営に関する方針」を策定した。同社では遊休資産を再生してシェアリングすることで社会に価値を創造する「空間再生流通企業」を企業理念にしており、サステナビリティを積極的に推進して持続可能な社会の実現を目指すという。

「人材育成・人権尊重」「地域社会との共生」など5つの方針掲げる

同社の「サステナビリティ方針」では、以下の5つの柱を掲げている。

• サービス×イノベーション
• 人材育成・人権尊重
• 空間シェアリングによる環境配慮
• 地域社会との共生
• コンプライアンス

サービス×イノベーション

新たな価値を創出し続けるため、技術革新を取り入れつつ組織全体で変革をはかり、高品質なサービスを開発・提供する。イノベーションを加速するため、多様な人材の活躍を促進し、従業員のスキル向上や知財戦略を強化する。これにより、「IT・金融ツールを活用して社会の価値を創造する革命企業」を体現し続けることを目指す。

人材育成・人権尊重

同社の社員行動指針を実現できる人材を育成する。従業員のウェルビーイングを重視し、一人ひとりが働きやすく能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努め、従業員満足度とエンゲージメントの向上をはかる。また、人種・宗教・性別、身体障害、社会的身分などを理由とする一切の差別を禁止し、多様な人材が活躍できて、互いを尊重し合えるよう、人権尊重の理念に基づいた組織風土の醸成にも取り組む。

なお、同社の社員行動指針は次の通り。