50人未満事業場のストレスチェック未実施6割以上　義務化見据え、産業保健支援サービスを展開

ウェルネス・コミュニケーションズ（東京都港区）は7月28日、中堅中小企業向けのストレスチェックと産業保健業務を支援するサービスの提供を始めた。

2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、これまで努力義務だった労働者数50人未満の事業場にも、ストレスチェックの実施義務が拡大される。同社はあしたのチーム（東京都千代田区）と連携し、全事業場義務化に対応したストレスチェックと、産業保健業務全般をサポートする定額制BPOサービスを展開する。

強いストレスを感じる要因トップは「仕事の量」

厚生労働省の「令和6年労働安全衛生調査（実態調査）」によると、7割近い人が、現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレスを感じている（68.3％）。また、過去1年間にメンタルヘルス不調により、連続1か月以上の休業者あるいは退職した労働者がいた事業所の割合は12.8％だった。

強いストレス、不安、悩みを感じる主な原因では、4割以上が「仕事の量」と回答しており最も多く（43.2％）、「仕事の失敗、責任の発生等」の38.4％を上回った。

従業員100～299人規模では、休職者がいた企業は43.9％、退職者がいた企業は23.5％に上り、代替人材を確保しにくい中小企業では、1人の離職は現場の業務過多と二次的な不調者を誘発するリスクにつながると同社は指摘している。

ストレスチェック未実施率、50人未満規模では6割以上