総務のマニュアル
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従業員にとって安心・安全な職場をつくる 労働災害防止ガイド
従業員のサビ残や不調に気付けている？ 安心・安全な職場をつくる労災防止策とアセスメントのすすめ
プロアクト法律事務所 弁護士 徳山 佳祐
プロアクト法律事務所 弁護士 田畑 瑠巳
最終更新日：
2025年04月30日
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第1回は労働災害（以下、労災）の現状、認定基準の改正点について、第2回は労災保険の申請手続きのポイントや労災が発生した際の対応について紹介しました。最終回となる今回は、労災（再発）防止対策のポイントについて、安全配慮義務違反事例を交えながら解説していきます。
事業者の安全配慮義務は「職場の安全管理」と「労働者の健康管理」の2つ
労働安全衛生法は、労災防止のための具体的な措置等（安全衛生管理体制、労働者の危険・健康障害の防止措置、安全衛生教育など）を定めるとともに、事業者は「労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」（同法第3条第1項）として、事業者の安全配慮義務を定めています。
事業者の安全配慮義務の内容は、大きく分けて、（1）職場の安全管理と（2）労働者の健康管理があります。それぞれで求められる措置には、以下のようなものが含まれます。
（1）職場の安全管理
作業環境の整備、危険物の除去、設備や機械の定期的な検査、安全装置の設置、保護具の使用、安全教育など
（2）労働者の健康管理
労働時間の把握および管理、長時間労働と過重労働の防止、十分な休憩と休息の確保、休日と休暇の付与、セクハラ・パワハラなどのハラスメント予防および再発防止、定期健康診断やストレスチェックの実施、産業医の受診、メンタルヘルスケアのサポートなど
労働者の健康管理
安全配慮義務として求められる上記（1）（2）のうち、近時は特に労働者の健康管理が注目されています。
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