提出漏れや虚偽報告で刑事責任を問われることも　労働災害が発生した場合の手続きと対応のポイント

（1）

療養（補償）等給付

労災による傷病により療養する場合

●必要な療養の給付、必要な療養の費用の給付

（2）

休業（補償）等給付

労災による傷病のために労働することができず、賃金を受けられない場合

●休業4日目から休業1日につき

• 給付基礎日額の60％相当額の休業補償
• 給付基礎日額の20％相当額の休業特別支給金

（3）

障害（補償）等年金

労災による傷病が治癒（症状固定）したあとに、障害等級第1級から第7級までに該当する障がいが残ったとき

●障がいの程度に応じ

• 給付基礎日額の313日分から131日分の年金
• 342万円から159万円までの一時金（障害特別支給金）
• 算定基礎日額の313日分から131日分の年金（障害特別年金）

障害（補償）等一時金

労災による傷病が治癒（症状固定）したあとに、障害等級第8級から第14級までに該当する障がいが残ったとき

●障がいの程度に応じ

• 給付基礎日額の503日分から56日分の一時金
• 65万円から8万円までの一時金（障害特別支給金）
• 算定基礎日額の503日分から56日分の一時金（障害特別一時金）

（4）

遺族（補償）等年金

労災により労働者が死亡した場合

●遺族の数等に応じて

• 給付基礎日額の245日分から153日分の年金
• 算定基礎日額の245日分から153日分の年金（遺族特別年金）

●遺族の数にかかわらず、一律300万円の遺族特別支給金

遺族（補償）等一時金

（a） 遺族（補償）等年金を受け得る遺族がないとき

（b） 遺族（補償）等年金を受けている人が失権し、かつ、ほかに遺族（補償）等年金を受け得る人がない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないとき

●給付基礎日額の1000日分の一時金 （（b）の場合はすでに支給された年金の合計額を差し引いた額）

●算定基礎日額の1000日分の遺族特別一時金（（b）の場合はすでに支給された特別年金の合計額を差し引いた額)

●遺族の数にかかわらず、一律300万円の遺族特別支給金（（a）の場合のみ）

（5）

葬祭料等（葬祭給付）

労災により死亡した人の葬祭を行うとき

●31万5000円に給付基礎日額の30日分を加えた額（その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合には、給付基礎日額の60日分）

（6）

傷病（補償）等年金

労災による傷病が療養開始後1年6か月を経過した日または同日後において、傷病が治癒（症状固定）しておらず、かつ、傷病による障がいの程度が傷病等級に該当する場合

●障がいの程度に応じて

• 給付基礎日額の313日分から245日分の年金
• 114万円から100万円までの一時金（傷病特別支給金）
• 算定基礎日額の313日分から245日分の年金（傷病特別年金）

（7）

介護（補償）等給付

障害（補償）等年金または傷病（補償）等年金受給者のうち、第1級の者または第2級の精神・神経障がいおよび胸腹部臓器の障がいの者であって、現に介護を受けているとき

●常時介護の場合

• 介護の費用として支出した額（17万7950円を上限）
• 親族等により介護を受けており介護費用を支出していない場合、または支出した額が8万1290円を下回る場合は8万1290円

●随時介護の場合

• 介護の費用として支出した額（8万8980円を上限）
• 親族等により介護を受けており介護費用を支出していない場合または支出した額が4万600円を下回る場合は4万600円