2022年は、育児・介護休業法や道路交通法、年金関連の制度が段階的に施行されます。本稿では今年の4月・6月に施行される法令の中で、総務業務に関連するものをピックアップしました。事前に確認し、総務業務に役立てていきましょう。
監修◎和田倉門法律事務所 弁護士 野村 彩さん
総務部門が押さえておくべき 2022（令和4）年に施行の法令改正情報（1）はこちら
総務部門が押さえておくべき 2022（令和4）年に施行の法令改正情報（3）はこちら
労働施策総合推進法（4月1日〜）
中小企業もパワハラ防止措置が義務化
2020年6月1日から大企業に先行して施行されていた、いわゆるパワハラ防止法が中小企業にも適用されます。
事業主が雇用管理上講ずべき措置
- 事業主の方針の明確化およびその周知・啓発
- 相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
- 職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
- 併せて講ずべき措置（プライバシー保護、不利益取り扱いの禁止等）
女性活躍推進法（4月1日〜）
一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
一般事業主行動計画の策定の義務等の対象が、常時雇用労働者※が301人以上の企業から101人以上の企業へと拡大します。
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総務が押さえておくべき 2023（令和5）年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。 -
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