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【事例】注目されるフードロス事業。社内の意識を向上させる施策 —— エクネス株式会社

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年02月27日
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学生時代から環境問題に興味があったという平井康之さんは、2018年に起業した。企業ミッションである「継続的な挑戦とイノベーションを通じて社会の発展に貢献する」を体現するのが、2022年5月にスタートさせたフードロス事業だ。環境に対する社内の意識を高く保つ秘訣ひけつはどこにあるのか。

取材・文◎武田 洋子

規格外で廃棄される野菜をサブスクで販売

エクネス株式会社 代表取締役 CEO 平井 康之さん
エクネス株式会社
代表取締役CEO
平井 康之さん

フードロスとは、まだ食べられる食品が廃棄されてしまうことをいう。農林水産省によれば、日本における食品廃棄は年間、約612万トン。捨てられた食品は可燃ごみとして処理されるが、運搬や焼却の際には二酸化炭素を排出し、さらに焼却後は灰の埋め立てで環境に負荷を与えることになる。将来的な環境悪化や人口増加による食糧危機を考えたとき、フードロスは決して見過ごせない問題だ。

エクネス株式会社を設立した平井康之さんは、IT分野に強い経営コンサルティング会社として事業を展開しながら、直接的に世の中の役に立つ、同社の核になるような新規事業を模索していた。そんなときに目にしたのが、アメリカのある事例だ。「規格外」として廃棄される野菜や果物を集め、市場価格より安くサブスクリプションで消費者に提供するサービスが、急成長しているという内容だった。

「傷がある、大きさがバラバラ、形が悪い。それだけで、食べられるのに廃棄されてしまう食品は日本にもたくさんあります。アメリカのような事業を国内で探してみたのですが、見つからなかったので、当社でやろうと決意しました」

安心・安全な野菜にこだわって仕入れ元になる農家を探すところから、新たな挑戦は始まった。生産者は廃棄していた野菜が商品になり、消費者はより安くおいしい野菜を入手できる。何より、双方とも売買を通して環境問題への取り組みに貢献できるのだ。アメリカの事例から、大きな成長が期待できることはわかっている。

平井さんは、スケールメリットを生かせるだけのボリュームを確保するために、地元だけでなく全国から仕入れ元を募った。北から南まで網羅すれば、収穫時期をずらしながら需要の高い種類を年間通して供給することもできる。野菜は、全て同社が買い取るシステムにした。マッチングサービスと一線を画すのはそこだ。

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