総務部門が押さえておくべき 2024(令和6)年施行の法令改正情報
施行直前で慌てないように! チェックしておきたい今秋、今冬に施行予定の法令改正情報
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年01月29日
前回『ついに「2024年問題」が迫る! 4月から施行の障害者差別解消法、改善基準告示等の改正点』では4月1日から施行される障害者雇用促進法、障害者差別解消法、改善基準告示、労働基準法、労働安全衛生規則の改正について解説しました。今回は10月1日から施行の厚生年金保険法、12月1日から施行の確定拠出年金法、2024年秋頃までに施行予定のフリーランス・事業者間取引適正化等法、マイナンバー法、医療保険各法の改正についてお伝えします。
監修◎和田倉門法律事務所 弁護士 野村 彩さん
【10月1日施行】社会保険適用の拡大(厚生年金保険法)
従業員数51~100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。
従業員数のカウント方法
従業員数は(A)+(B)の合計「現在の厚生年金保険の適用対象者」です。
(A)フルタイムの従業員数
(B)週労働時間がフルタイムの4分の3以上の従業員数(パート・アルバイトを含む)
(B)は週労働時間および月労働日数がフルタイムの4分の3以上の従業員数です。原則として、従業員数の基準を常時(※5)上回る場合には、適用対象になります。
※5 自主的に判断し、速やかに届け出る必要あり。直近12か月のうち6か月で基準を上回ると日本年金機構において適用
また、法人は法人番号が同一の全企業を合計して、個人事業所は個々の事業所ごとにカウントします。
加入対象者
対象となる従業員は、以下の条件を全て満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満(週所定労働時間が40時間の企業の場合)
- 契約上の所定労働時間であり、臨時に生じた残業時間は含みません。契約上20時間に満たない場合でも、実労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、なお引き続くと見込まれる場合には、3か月目から保険加入とします。
- 1か月当たりの給料が8万8000円以上であること(基本給および諸手当を指す。賞与・残業代・臨時的な賃金等は含まない)
- 2か月を超えて雇用される見込みがあること
- 学生でないこと(休学中や夜間学生は加入対象)
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
アクセスランキング
ダウンロード資料、アイテム
特別企画、サービス
-
総務が押さえておくべき 2023(令和5)年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。 -
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか? -
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。 -
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。 -
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。 -
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。 -
無料オンラインセミナーのご案内
月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。 -
『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。 -
YouTube 月刊総務チャンネル
『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです! 「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします! -
業務効率化&コスト削減 購買プラットフォーム
オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。